賃貸物件を所有するオーナーにとって、所有物件がゴミ屋敷化してしまうことは、資産価値の下落や近隣トラブル、退去後の多大な修繕費用など、多大な損害を招く悪夢のような事態です。店借人が部屋の中にゴミを溜め込み、共有部分にまで私物を放置するような場合、オーナーはどのように対処すべきでしょうか。まず確認すべきは、物件が所在する自治体の迷惑防止条例やゴミ屋敷対策条例の内容です。条例によっては、民間の賃貸住宅であっても、周辺環境に著しい悪影響を及ぼしている場合には、行政が介入できる規定を設けていることがあります。しかし、基本的な解決は賃貸借契約に基づいた私法上のやり取りが主となります。契約書に「不衛生な状態の放置の禁止」や「近隣への迷惑行為の禁止」が含まれていれば、それを根拠に改善を求め、応じない場合には契約解除や明け渡し請求を行うことができます。ただし、実際に退去させるには裁判所の手続きが必要であり、時間と費用がかかります。ここで条例が役割を果たすのが、行政による説得のプロセスです。オーナー一人の言葉には耳を貸さない店借人も、市役所の職員が条例に基づいて指導に来ることで、事態の深刻さを認識する場合があります。また、最近のゴミ屋敷対策条例では、居住者が精神疾患などを抱えている場合、福祉的な支援と連動して片付けをサポートする仕組みも整えられています。オーナーとしては、早期発見が何よりも重要です。換気扇の汚れや窓に映る荷物の量、あるいは家賃の滞納や不自然な行動など、ゴミ屋敷化の兆候を見逃さないことです。もし事態が発覚したならば、条例を盾に行政に相談し、同時に弁護士などの専門家を交えて法的な手続きを進める必要があります。ゴミ屋敷は一度定着すると自力での解決はほぼ不可能です。条例による行政の介入可能性を探りつつ、契約上の義務違反を明確に指摘し、他の入居者の生活環境を守るために毅然とした態度で臨むことが求められます。資産を守り、健全な経営を維持するためには、自治体の条例を自らの権利行使を補完するツールとして賢く活用する視点が欠かせません。